公務員への中途採用に興味があるなら転職フェアをチェック！
みなさんこんにちは。転職フェア.jp編集部 転職フェア攻略作戦室です。
売り手市場と呼ばれる現在の転職市場。その影響は、新卒採用でしか道はないと考えられてきた公務員の採用にも波及しています。昨今、幅広い年齢層を対象に中途採用の門戸を開き、転職フェア・セミナーにも積極的に出展を行っている全国各地の自治体。このコラムでは公務員の中途採用が活発になった流れを説明し、公務員への転職についても紹介します。
目次
それでは本編へ！
幅広い年齢層に門戸が開かれた公務員への転職
これまで、公務員への転職には30歳前後の年齢制限が設けられることがほとんどでした。しかし、昨今、年齢制限が30歳前後の「一般枠」に加えて、30代から50代まで幅広い年齢層から応募を募集する「経験者枠」を設ける自治体が増えています。経験者枠は一般枠に比べて募集人数が少なく、そのぶん競争も激しくなります。しかし、民間から公務員への道が開かれたのは転職者にとって大きなチャンスです。
公務員になるためには、まずは公務員試験を突破しなければなりません。これは国家公務員、地方公務員のいずれでも変わりありません。公務員試験の実施科目は自治体によって異なりますが、「経験者枠」では論文試験と面接試験が重視されると考えられます。
公務員の募集職は大きく以下の3つです。
・観光客獲得に向けた施策の発案や市民への窓口対応を行う行政職
・建築や土木など専門的な知識をベースとする技術職
・薬剤師や看護師などの国家資格を求められる資格免許職
ひとくちに公務員といっても様々な部署があり、受け持つ業務も多様です。応募の際は、自身のスキルやキャリアを踏まえて、自治体の発展のために何ができるのかを担当者に強くアピールしましょう。
公務員の中途採用が幅広い層に開かれた背景には、短い期間で部署移動が行われる行政のあり方と戦後期の大量採用による人材不足が考えられます。
公務員への転職は民間での経験を活かすチャンス
公務員は民間企業と比べて部署の異動が極めて多いのが特徴です。ある部署に配属されて、別部署に異動するまでの目安は3年と考えられています。長く同じ部署に在籍することによって発生するマンネリや不正を防ぐことが目的ですが、人の流れが激しすぎるため、専門的なスキルが身に付きにくいのが難点でした。この問題を補うために、民間企業でスキルを磨いた即戦力が求められています。
また、戦後すぐに行われた大量採用の影響で、多くの自治体が2000年代に新卒の人材を招き入れることに苦労しました。そのため、本来は働き盛りであるはずの30代から40代の人数が少なくなりがちなことも、自治体が抱える悩みでした。このことも、昨今の経験者枠拡大の理由につながっていると考えられます。
こうした変化は、転職者にとっては、民間での経験を自治体で活かす機会につながっています。さらに、これらの動きは企業と転職者を結びつける転職フェアにも影響を及ぼすようになりました。
県・市自治体が積極出展する転職フェアに注目！
近年、各都道府県の県庁や市役所が、転職フェアやセミナーに積極的に参加しています。
例えばdoda転職フェアには内閣人事院や自衛隊と並んで、愛知県や広島県、神奈川県などが参加しています。また、全国津々浦々で行われるマイナビ転職セミナーでは、大宮開催なら和光市役所、志木市役所、高崎開催なら前橋市役所、群馬県庁といったように、地域に応じた自治体の出展が予定されています。
これらの自治体は一般企業と並んでブースを設置しており、担当者とコンタクトをとることも可能です。今回の記事を読んで、民間で培ってきた経験を行政に活かすことに興味が沸いたならば、ぜひとも積極的にチェックしてみてください。
まとめ
自治体にとってもメリットが大きい民間から公務員への転職は選択肢のひとつです。売り手市場と時代の流れが重なったいまがチャンス！まずは転職フェアに足を運び、担当者の声を聴いてみましょう。
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